【提案】〜【思惑】
【思惑】
- 各勢力の動き new!
【思惑】
new!
«各勢力の動き»
次期戦闘機を巡っては防衛省以外にも多くの勢力の思惑が入り乱れている。ここでは公式発表や報道から各勢力の思惑や動きの変遷を紹介する。以下に対象となる勢力を挙げる。
・政府
・自民党国防部会
・国内防衛産業
・財務省
・米国
・英国
・海外企業
主に報道から引用するため情報の信頼性は低くなることは留意されたい。
«政府»
首相官邸のロゴマーク
政府は日本主導の開発を重視している。戦闘機開発で最も難しい各システムの統合についても、日本企業にに担わせたい意向だという。同時に米軍との相互運用性を重要事項として挙げている。
政府関係者によると、F-2後継機について安倍総理大臣は防衛省幹部による国内開発の意義に理解を示した。しかし、菅官房長官は「米国のものを買えばいい。」と述べたという。
共同開発の相手国について英国を推す声もあるが、米国を本命視する意見が根強い。国内技術の不安から開発で組むのは同盟国たる米国以外あり得ないとする官邸幹部の言葉もある。
首相官邸は相互運用性の観点から米国を推していた。
2019年半ばまで政府は、米国よりも日本主導での開発が実現しやすいと判断し、英国との共同開発に傾きつつあった。理由の1つとして英国は技術情報の開示に寛容と見られていた。
だが、英国は自国企業の利益を重視し、開発には他の欧州企業も参画する可能性があることが判明した。英国は自国企業への仕事の割り振りに躍起なこともあり、政府は日本主導に持ち込めないとの見方が強まった。
一方で政府は米国とのロッキード案に基づく共同開発には拒否感を示し、米国に当提案を撤回させた。撤回後、米国は日本主導の共同開発に最大限理解を示す姿勢に変化したという。
2019年半ば以降、政府は米国と複数の枠組みを設けて協力内容を検討した。
この協議を経て2019年度末には米国との共同開発を進め、英国とは一部の部品開発に協力を限定する方針を確定させた。
2020年4月11日の共同通信は、政府と自民党が次期戦闘機の海外輸出案を3月から検討していると伝えた。
この輸出案は、3月23日の自民党国防族による勉強会で協議された。この勉強会には経産省と防衛省の幹部も出席した。
協議では以下の議題が挙がった。
①他国の購入ニーズの把握
②輸出ノウハウの獲得
③米国の技術を取り込む場合の米国輸出規制への抵触
防衛省側は「年末までに開発体制を構築したい。」と答えた。関係者によると、防衛装備移転三原則との整合性は、すぐに結論が出ない今後の課題 として協議内では議題にあがらなかったという。
«自民党国防部会»
一貫して日本主導の開発と開発への早期着手を主張している。戦闘機開発は技術先進国の誇りと提言するなど技術ナショナリズムも色濃い。
特に有志議員による「日本の産業基盤と将来戦闘機を考える研究会」は防衛省や官邸に対して様々な働きかけをおこなっている。以下にメンバーと主な動きを示す。
「日本の産業基盤と将来戦闘機を考える研究会」の有志議員一覧
宇都隆史、江渡聡徳、大塚拓、木原稔、佐藤正久、新藤義孝、寺田稔、中谷元、中山泰秀、中谷慎一（事務局長）、浜田靖一（座長）、若宮健嗣（幹事長）
2018年6月21日
安倍総理大臣にF-2戦闘機後継機の日本主導による国内開発による取得を求める決議書を手交
31中期防での国内開発着手の明記と政治主導による国内開発の推進を要請
2018年11月30日
岩屋防衛大臣に将来戦闘機についての提言書を手交
将来戦闘機開発の意義や、早期に開発に着手し工程表を作成するように提言
2019年6月11日
安倍総理大臣に2020年度予算に将来戦闘機の開発費を盛り込むなどの提言を申し入れ
将来戦闘機開発の機関の設置や国内技術の最優先、同盟国との相互運用性についても確保を求めた
2020年6月15日
防衛省に、開発状況のヒアリングを実施
改めて勉強会を仕切り直し、提言をまとめる
2020年7月7日
自民党国防議員連盟を開催
防衛省から開発/協議状況について説明を受けた
議員側からは、防衛省にインテグレーションの分析を
提示した
2020年8月4日
自民党国防議員連盟を開催
防衛省から開発/協議状況について説明を受けた
議員側からはITARの説明を行い、米国技術導入にあたっての技術派生/転用の制限や手続きの煩雑さを指摘
BAEシステムズとロールス・ロイスにヒアリングを実施
※ITAR: 米国武器輸出規制
岩屋防衛大臣に提言書を手交する防衛族議員
同研究会が策定した提言書について述べる。提言書には以下のような内容が盛り込まれた。
・中露の脅威増大への対処
・開発決定の遅延による開発基盤喪失の防止
・開発は5兆円を超える事業と見込む
・20年度予算での開発着手
・全体行程表の早期作成
・国内航空産業の発展
・オールジャパンの開発体制を構築
・ナショナリズム的観点での国内開発の意義
・数十兆円規模での経済効果と成長戦略
・将来戦闘機の将来的な海外移転
開発体制については 「共同開発/事業を念頭に置く。しかし国民と国会は、外国企業主導の開発では納得しない。」 といった旨を述べている。
次期戦闘機の生産数量増大と単価抑制の方策も記した。友好国への完成機の輸出、レーダやエンジンといった中核部品の外国との共同使用 等が挙げられる。
インテグレーションの意義、国際協力（案）
防衛省資料を基に議員側が作成・提言
2020/7/7の自民党国防議員連盟では、佐藤正久議員が防衛省に機体やエンジンのインテグレーションの分析を提示した。この資料は防衛省資料を基に作成した議員側の提案であり、防衛省の意向は示していない。
若宮議員（研究会幹事長）は「ロッキード案は15年後を見据えると陳腐化する」とNHKの取材に答えている。
宇都隆史議員（研究会メンバー）も取材に対し「最初から防衛省も政界もロッキード案は選択肢に無い」「次期戦闘機は共同開発であるがF-35のような形では無い」といった旨を述べた。
また、次期戦闘機開発で譲れない点として、運用要求と改修の自由度を日本が主体的に決定することを挙げた。
その上で、次期戦闘機のどこの分野を日本が担当するかはまだ未定と答えている。
«国内防衛産業»
※SJAC:日本航空宇宙工業会の略 大手重工を中核とした航空宇宙関連企業で構成される民間公益団体
日本主導の開発の重要性について繰り返し言及している。特に戦闘機開発技術の継承から開発の早期着手を訴えている。
2017年9月26日には将来戦闘機国内開発の早期立ち上げに関する要望書を防衛省に提出した。
国内開発によるコスト上のメリットや、要素技術の着実な取得を主張している。全てを国内開発すべきかには議論の余地があるとしつつもコア技術・システムは日本企業が取り組むべきとの認識を示した。
※コア技術:ステルス技術、高運動飛行制御技術、高出力小型センシング技術（レーダー等）、高推力エンジン、軽量機体構造技術、ネットワーク戦闘技術システム、統合ソフトウェア
2020年3月23日に行われた研究会の資料
画像の加工は筆者が実施
次期戦闘機については自民党国防族とも連携している。
自由民主党国防議員連盟勉強会（19年6月）及び「日本の産業基盤と将来戦闘機を考える研究会」（19年11、2月）では、開発に向けた会社準備状況や日米の相互運用性、生産数を増やすための手法と課題を説明した。
また、19年11月に実施されたヒアリングでは
・2020年度予算への確実な開発費の計上
・能力確保や体制構築に向けた、2021年以降の継続的
な予算措置
などを要望している。
以下に次期戦闘機開発への参画を表明している主な企業を記述する。
①三菱重工
MHIはF-2戦闘機の開発時の主契約者であり、報道でも同社が次期戦闘機の取りまとめ企業として挙げられている。
次期戦闘機に向けた要素研究でも主契約者としてその名を連ねている。
MHIの防衛・宇宙ドメイン事業戦略説明会では、複数年度（2016、2017、2019）に渡って次期戦闘機の開発・量産への参画が記述されている。
2020年に航空新聞社の取材を受けた防衛・宇宙セグメントの阿部直彦セグメント長は以下のように答えている。
「SPC、JVの違いは組織運営や責任所在等であり、各社が技術力を結集して開発を進めるのは変わらない。」
「開発体制は政府の方針にいかようにも従う。」
「ただし、特にSPCは人材の出入りが難しく、民間企業としてはデメリットがある。」
②川崎重工
KHIは事業戦略説明会で新規事業として次期戦闘機を挙げている。
要素研究では戦闘機用ウェポンベイの研究の主契約者でもある。
航空新聞社の取材に対し、次期戦闘機開発へ積極的な参画を行うと答えている。
③IHI
IHIは日本の防衛用航空機のエンジン開発で中核的な役割を果たしている。
次期戦闘機の要素研究ではXF9-1を開発した。
事業戦略説明会では次期戦闘機用エンジンの国際共同開発を目指すとしている。
④SUBARU
富士重工時代から過去多くの防衛用航空機の開発製造に参画している。
要素研究ではステルスインテークダクトの研究の主契約者である。
次期戦闘機の開発では「主契約者をサポートする立場になるだろう」との旨を述べ、参画への意欲を示している。
次期戦闘機の担当部位の開発製造は同社の宇都宮工場を拠点とする。IoTやAIといったデジタル技術を活用した生産ラインの構築を示唆している。
2020年4月1日の組織改正では、航空宇宙カンパニーの技術開発センターに次期戦闘機技術室を新設した。
«財務省»
財務省は一貫してコスト抑制/徹底管理を主張しており、開発費の高騰を懸念している。
次期戦闘機の国産開発には100機程度しか生産せず、多額の予算が必要な事から採算性を疑問視。
ロッキードの提案についても1機200億円超えのコストや費用対効果から疑問視する声もある。
そもそもとして多額の費用がかかる次期戦闘機の開発自体に消極的であり、「既存のF-35Aを買い増し/買い増したあとに改良すればいい。」という意見もある。
31中期防で次期戦闘機の開発が決定した後は中期防の所要経費の枠内で開発をする事を前提としつつ、過去や他国の航空機開発費用/期間が増大しているのを理由に、官民ともに資金・資源を投入し、「失敗できない」枠組みを構築するよう主張している。
財務省資料より
防衛省担当の主計官は2019年6月のNHKの取材に対し次期戦闘機について国際競争力・コスト・性能といった総合的な観点で精査すると述べた。
