【提案】〜【思惑】
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【思惑】
  • 各勢力の動き new!







【思惑】




new!
«各勢力の動き»
次期戦闘機を巡っては防衛省以外にも多くの勢力の思惑が入り乱れている。ここでは公式発表や報道から各勢力の思惑や動きの変遷を紹介する。以下に対象となる勢力を挙げる。

・政府
・自民党国防部会
・国内防衛産業
・財務省
・米国
・英国
・海外企業

主に報道から引用するため情報の信頼性は低くなることは留意されたい。



«政府» 
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首相官邸のロゴマーク

政府は日本主導の開発を重視している。戦闘機開発で最も難しい各システムの統合についても、日本企業にに担わせたい意向だという。同時に米軍との相互運用性を重要事項として挙げている。

政府関係者によると、F-2後継機について安倍総理大臣は防衛省幹部による国内開発の意義に理解を示した。しかし、菅官房長官は「米国のものを買えばいい。」と述べたという。

共同開発の相手国について英国を推す声もあるが、米国を本命視する意見が根強い。国内技術の不安から開発で組むのは同盟国たる米国以外あり得ないとする官邸幹部の言葉もある。
首相官邸は相互運用性の観点から米国を推していた。




2019年半ばまで政府は、米国よりも日本主導での開発が実現しやすいと判断し、英国との共同開発に傾きつつあった。理由の1つとして英国は技術情報の開示に寛容と見られていた。
だが、英国は自国企業の利益を重視し、開発には他の欧州企業も参画する可能性があることが判明した。英国は自国企業への仕事の割り振りに躍起なこともあり、政府は日本主導に持ち込めないとの見方が強まった。

一方で政府は米国とのロッキード案に基づく共同開発には拒否感を示し、米国に当提案を撤回させた。撤回後、米国は日本主導の共同開発に最大限理解を示す姿勢に変化したという。
2019年半ば以降、政府は米国と複数の枠組みを設けて協力内容を検討した。

この協議を経て2019年度末には米国との共同開発を進め、英国とは一部の部品開発に協力を限定する方針を確定させた





2020年4月11日の共同通信は、政府と自民党が次期戦闘機の海外輸出案を3月から検討していると伝えた。
この輸出案は、3月23日の自民党国防族による勉強会で協議された。この勉強会には経産省と防衛省の幹部も出席した。

協議では以下の議題が挙がった。

①他国の購入ニーズの把握
②輸出ノウハウの獲得
③米国の技術を取り込む場合の米国輸出規制への抵触

防衛省側は「年末までに開発体制を構築したい。」と答えた。関係者によると、防衛装備移転三原則との整合性は、すぐに結論が出ない今後の課題 として協議内では議題にあがらなかったという。



«自民党国防部会»


一貫して日本主導の開発と開発への早期着手を主張している。戦闘機開発は技術先進国の誇りと提言するなど技術ナショナリズムも色濃い。
特に有志議員による「日本の産業基盤と将来戦闘機を考える研究会」防衛省や官邸に対して様々な働きかけをおこなっている。以下にメンバーと主な動きを示す。


「日本の産業基盤と将来戦闘機を考える研究会」の有志議員一覧
宇都隆史、江渡聡徳、大塚拓、木原稔、佐藤正久、新藤義孝、寺田稔、中谷元、中山泰秀、中谷慎一(事務局長)、浜田靖一(座長)、若宮健嗣(幹事長)


2018年6月21日
安倍総理大臣にF-2戦闘機後継機の日本主導による国内開発による取得を求める決議書を手交
31中期防での国内開発着手の明記と政治主導による国内開発の推進を要請


2018年11月30日
岩屋防衛大臣に将来戦闘機についての提言書を手交
将来戦闘機開発の意義や、早期に開発に着手し工程表を作成するように提言


2019年6月11日
安倍総理大臣に2020年度予算に将来戦闘機の開発費を盛り込むなどの提言を申し入れ
将来戦闘機開発の機関の設置や国内技術の最優先、同盟国との相互運用性についても確保を求めた


2020年6月15日
防衛省に、開発状況のヒアリングを実施
改めて勉強会を仕切り直し、提言をまとめる


2020年7月7日
自民党国防議員連盟を開催
防衛省から開発/協議状況について説明を受けた
議員側からは、防衛省にインテグレーションの分析を
提示した
2020年8月4日
自民党国防議員連盟を開催
防衛省から開発/協議状況について説明を受けた
議員側からはITARの説明を行い、米国技術導入にあたっての技術派生/転用の制限や手続きの煩雑さを指摘
BAEシステムズとロールス・ロイスにヒアリングを実施
※ITAR: 米国武器輸出規制

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岩屋防衛大臣に提言書を手交する防衛族議員

同研究会が策定した提言書について述べる。提言書には以下のような内容が盛り込まれた。
・中露の脅威増大への対処
・開発決定の遅延による開発基盤喪失の防止
・開発は5兆円を超える事業と見込む
・20年度予算での開発着手
・全体行程表の早期作成
・国内航空産業の発展
・オールジャパンの開発体制を構築
・ナショナリズム的観点での国内開発の意義
・数十兆円規模での経済効果と成長戦略
・将来戦闘機の将来的な海外移転 
開発体制については 「共同開発/事業を念頭に置く。しかし国民と国会は、外国企業主導の開発では納得しない。」 といった旨を述べている。
次期戦闘機の生産数量増大と単価抑制の方策も記した。友好国への完成機の輸出、レーダやエンジンといった中核部品の外国との共同使用 等が挙げられる。



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インテグレーションの意義、国際協力(案)
防衛省資料を基に議員側が作成・提言

2020/7/7の自民党国防議員連盟では、佐藤正久議員が防衛省に機体やエンジンのインテグレーションの分析を提示した。この資料は防衛省資料を基に作成した議員側の提案であり、防衛省の意向は示していない。


若宮議員(研究会幹事長)は「ロッキード案は15年後を見据えると陳腐化する」とNHKの取材に答えている。

宇都隆史議員(研究会メンバー)も取材に対し「最初から防衛省も政界もロッキード案は選択肢に無い」「次期戦闘機は共同開発であるがF-35のような形では無い」といった旨を述べた。
また、次期戦闘機開発で譲れない点として、運用要求と改修の自由度を日本が主体的に決定することを挙げた。
その上で、次期戦闘機のどこの分野を日本が担当するかはまだ未定と答えている。



«国内防衛産業»
※SJAC:日本航空宇宙工業会の略 大手重工を中核とした航空宇宙関連企業で構成される民間公益団体

日本主導の開発の重要性について繰り返し言及している。特に戦闘機開発技術の継承から開発の早期着手を訴えている。

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2017年9月26日には将来戦闘機国内開発の早期立ち上げに関する要望書を防衛省に提出した。
国内開発によるコスト上のメリットや、要素技術の着実な取得を主張している。全てを国内開発すべきかには議論の余地があるとしつつもコア技術・システムは日本企業が取り組むべきとの認識を示した。
※コア技術:ステルス技術、高運動飛行制御技術、高出力小型センシング技術(レーダー等)、高推力エンジン、軽量機体構造技術、ネットワーク戦闘技術システム、統合ソフトウェア




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2020年3月23日に行われた研究会の資料
画像の加工は筆者が実施

次期戦闘機については自民党国防族とも連携している。

自由民主党国防議員連盟勉強会(19年6月)及び「日本の産業基盤と将来戦闘機を考える研究会」(19年11、2月)では、開発に向けた会社準備状況や日米の相互運用性、生産数を増やすための手法と課題を説明した。

また、19年11月に実施されたヒアリングでは
・2020年度予算への確実な開発費の計上
・能力確保や体制構築に向けた、2021年以降の継続的
 な予算措置
などを要望している。
以下に次期戦闘機開発への参画を表明している主な企業を記述する。

①三菱重工
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MHIはF-2戦闘機の開発時の主契約者であり、報道でも同社が次期戦闘機の取りまとめ企業として挙げられている。
次期戦闘機に向けた要素研究でも主契約者としてその名を連ねている。

MHIの防衛・宇宙ドメイン事業戦略説明会では、複数年度(2016、2017、2019)に渡って次期戦闘機の開発・量産への参画が記述されている。

2020年に航空新聞社の取材を受けた防衛・宇宙セグメントの阿部直彦セグメント長は以下のように答えている。

「SPC、JVの違いは組織運営や責任所在等であり、各社が技術力を結集して開発を進めるのは変わらない。」
「開発体制は政府の方針にいかようにも従う。」
「ただし、特にSPCは人材の出入りが難しく、民間企業としてはデメリットがある。」



②川崎重工
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KHIは事業戦略説明会で新規事業として次期戦闘機を挙げている。
要素研究では戦闘機用ウェポンベイの研究の主契約者でもある。
航空新聞社の取材に対し、次期戦闘機開発へ積極的な参画を行うと答えている。

③IHI
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IHIは日本の防衛用航空機のエンジン開発で中核的な役割を果たしている。
次期戦闘機の要素研究ではXF9-1を開発した。
事業戦略説明会では次期戦闘機用エンジンの国際共同開発を目指すとしている。


④SUBARU
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富士重工時代から過去多くの防衛用航空機の開発製造に参画している。
要素研究ではステルスインテークダクトの研究の主契約者である。
次期戦闘機の開発では「主契約者をサポートする立場になるだろう」との旨を述べ、参画への意欲を示している。
次期戦闘機の担当部位の開発製造は同社の宇都宮工場を拠点とする。IoTやAIといったデジタル技術を活用した生産ラインの構築を示唆している。

2020年4月1日の組織改正では、航空宇宙カンパニーの技術開発センターに次期戦闘機技術室を新設した。




«財務省»
財務省は一貫してコスト抑制/徹底管理を主張しており、開発費の高騰を懸念している。
次期戦闘機の国産開発には100機程度しか生産せず、多額の予算が必要な事から採算性を疑問視。
ロッキードの提案についても1機200億円超えのコストや費用対効果から疑問視する声もある。
そもそもとして多額の費用がかかる次期戦闘機の開発自体に消極的であり、「既存のF-35Aを買い増し/買い増したあとに改良すればいい。」という意見もある。
31中期防で次期戦闘機の開発が決定した後は中期防の所要経費の枠内で開発をする事を前提としつつ、過去や他国の航空機開発費用/期間が増大しているのを理由に、官民ともに資金・資源を投入し、「失敗できない」枠組みを構築するよう主張している。

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財務省資料より
防衛省担当の主計官は2019年6月のNHKの取材に対し次期戦闘機について国際競争力・コスト・性能といった総合的な観点で精査すると述べた。


«米国»

米国からの圧力で次期戦闘機の開発で米国主導になりかねないと日本側の各勢力は懸念を評しているが、それとは裏腹に現時点で米国主導になるよう圧力をかけたという情報は観測されていない。トランプ政権誕生後も貿易問題と次期戦闘機開発を絡めて圧力をかけるといった事態も起きていない。

31中期防策定(2018年末)の数年前、米国防総省側は防衛省とのやりとりで次期戦闘機開発計画の必要性に以下のような疑問を投げかけたという。

「今さら有人機を作るのか。そんなカネと時間があるなら無人機を考えるべきだ。」


米政府は当初、ロッキード案に基づく共同開発を日本に提案していた。
2019年5月のjane'sの取材に対し米国防総省は「米国政府と防衛省は次期戦闘機に関して様々なレベルで連絡を取り合っている」と述べた。その上でF-35の機密性の高いソースコードの開示は米国から提案していないと強調した。計画でのパートナーシップを確保する目的だという。

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F-35

日本がロッキードの提案に否定的かつ英国のテンペスト計画に興味を示している動きを察知し、2019年の春からは米政府高官が官邸幹部と面会する際に米国と組む利点を説明するようになったという。

2019年6月までの非公式な協議の中で米政府は、日本側の「日本主導の方針は政府・与党で一致しており、今後も譲れない」との考えに一定の理解を示した。

日本側の懸念を受けた結果、米政府はロッキード案を取り下げた。日本主導による共同開発にも最大限の理解を示す姿勢に転じた。
※産経の記事中では31中期防の国際協力を国際協力(共同開発)としているためニュアンスの違いに留意する必要がある。

2019年9月からは防衛当局の実務者レベルで将来戦闘機構想に関する協議を本格化した。主に中国をにらんだ脅威認識、日米の相互運用性を含めた運用構想、企業間協力 などの協議を重ねた。

2020年6月下旬には、オンラインで日米当局と防衛企業による初の実質協議を実施した。
7月以降も月1のペースで協議を実施する。





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戦略国際問題研究所(CSIS)

米シンクタンクのCSISは次期戦闘機の交渉のための非公式なフォーラムを作成した。目的は日本政府職員が直接関与するのは難しいことを踏まえ、交渉進展の非公式なチャンネルを東京に提供することである。

このフォーラムは正式な政府間交渉と非公式な裏方での交渉の中間点に位置づけられる。日米英豪の政府関係者が個人的に議論するため、チャタムハウスルールが適応される。議長はCSISのアジア副代表マイケルグリーン氏が務める。
※1:この中間点のことを外交用語でトラック1.5と呼ぶ
※2:チャタムハウスルールとは会議で得た情報を外部に公開・引用できる代わりに、発言者を特定する情報は伏せる規則
CSISはFS-X時の経過やトランプ政権による同盟国内での摩擦、中国の脅威増大を踏まえた上で当フォーラムの意義として以下の点を挙げる。
・F-2開発時に生じた同盟間の誤解と失望の払拭
・軍事、技術、産業面での円滑な日米間交渉の進展

2020年1月には1回目の会議が行われた。参加者は25〜30人で、4ヶ国の政府関係者、企業幹部、シンクタンク関係者が出席した。
この会議では各グループが12の多選択肢式の質問に回答した。回答は個々の端末で密かに行われた。

質問の1例として技術的な互換性に関するものがあった。米グループ以外は「次期戦闘機はインド太平洋地域のどの国に適合すべきか」と質問された。
回答者の83%は「次期戦闘機は豪空軍との互換性を持つべき」と答えたという。

CSISによると1回目の会議での質問と回答は、リスト化し分析した上で2020年春後半に発表する予定である。



«英国»

日本とは「将来戦闘機における英国との協力の可能性に係る日英共同スタディに関する取決め」を締結した。日英がそれぞれ進める将来戦闘機とFCASで情報交換や将来の共同事業の可能性について意見交換を行なっている。

2019年6月の第17回IISSアジア安全保障会議では日英防衛省会談を実施し、日英共同スタディの促進を確認した。

翌月の2019年7月16日に開かれたファンボロー国際航空ショーでは英国の次世代戦闘機として「テンペスト」計画を発表した。同時に公表した「戦闘航空戦略」の文書では国際共同開発のパートナーを模索している。
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ファンボローで発表されたテンペスト
ファンボロー以降の英国政府はテンペスト計画での日本との連携に意欲を見せている。2019年3月のテレビ朝日の取材に対し英国空軍少佐は話し合いは始まったばかりとしつつも「日本は魅力的なパートナー」「日本と我々が組めば両国の望むものが作れる」と協力関係の進展に期待を寄せた。

日本に対し英国は

・機体/エンジン/システムが異なっても部分的な技術
 協力は十分受け入れ可能
・システムや装備品を次期戦闘機とテンペストで共通
 化し両者のコスト抑制につながる
・システムやアビオニクスの共同開発
開発した技術の知的財産権を活用するのに制限を設
 けず、機体やエンジンも日本が自由に設計可能
・米軍との高い相互運用性の確保

などを提案している。開発の主導権や自由席は確保しつつ、部分的な協力と共通化でコストの抑制を主張する。

英空軍で装備調達を担当するダニエル・ストール准将は2019年後半に3回来日し、11月の幕張で開かれたDSEIにも出席した。同イベントの討論会では英軍と自衛隊の共通性として米軍との完全な相互運用性を挙げ、日英で組めば日米英の望む戦闘能力が作れると関係緊密化に言及した。

BAEシステムズとロールス・ロイスは20年8月4日の自民党国防議連のヒアリングに以下のように答えた。

「英国は過去の経験から、欧州の大陸国より日本との協力を望む。」
「日英の航空機エンジン産業は主要な素材を米国の輸入に依存しており、日本の素材技術で素材の内製が可能になれば、防衛部門から民間への発展も期待できる。
報道によると、防衛省は英国4社(企業名は不明)と協議しているという。
英国国防省は産経新聞に「テンペストでの日英の技術協力は両国の空軍力を発展させ、官民での交流を更に深める」旨の寄稿を行った。詳細はリンク先を参照。




«海外企業»
次期戦闘機開発は多額の事業と見込まれるため、海外企業からの関心も高い。企業によって多様な提案をしており以下にその概要を示す。

①ロッキード・マーティン

2016年時点で共同開発を提案している。F-2の開発でMHIと協業した際の経験を強調する。MHIがロッキードのサプライチェーンの1つになる可能性に言及
2018年には3回目のRFIに基づきF-22とF-35のハイブリッド機を提案した。革新的で費用対効果の高い技術を提供すると述べている。詳細は«提案状況»を参照
2020年以降の、日米官民協議では米国企業として協議に参加。日本側に開発案を提示している。

②ボーイング

海外企業としては一番最初に共同開発を提案した。米国の技術を望むなら早期に米国政府と協議する必要があると認識を示した。3回目のRFIに応じておりF-15をベースとした提案を行っている。
2018年10月には新設計・技術能力を提供したいと考えてるという旨を述べた。
2020年以降の、日米官民協議では米国企業として協議に参加。日本側に開発案を提示している。
③ノースロップ・グラマン


1・2回目のRFIに返答し、提供可能な技術を示した。2019年9月には将来戦闘機での競合に参画すると語った。日本政府が日本主導の国際共同開発を選択した場合には、日本企業に重要な技術についても情報を開示する用意があるとの認識を示した。
2020年以降の、日米官民協議では米国企業として協議に参加。日本側に開発案を提示している。

④BAEシステムズ

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BAEは日本へ国際共同開発、国産開発の支援、タイフーンの改造/販売を提案してると述べた。特にテンペストでは主導的なパートナーとして考えるという。ブラックボックスは一切無い事を英国政府が保障する とF-4後継選定時にタイフーンを提案した事を踏まえて語った。

テレビ朝日の取材ではロッキード案を今は最新だが15年後にはそうでなくなると引き合いに出しつつ、我々が提案するのは最新鋭(テンペスト)だと述べた。

2019年11月のDSEIで、BAE代表は日本と共同開発可能な分野としてアビオニクス技術を挙げ、テンペストで使用できれば望ましいと答えた。また、開発形式については
日英で独自の機体を作りつつ、双方の必要な技術を選択/採用する形もある。数年をかけて協議し機体全体を共通化する方法より開発のコストと期間を大幅に削減できる筈』

とも述べた。

既存機の改修としてタイフーンの改造を提案していたが、防衛省による評価の途中で提案を取り下げた。


⑤ロールス・ロイス
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日本の次期戦闘機開発への参画は言及しておらず、テンペスト計画のエンジンメーカーとしての立場をとっている。
テンペストでの日本企業との連携について、以下のように答えている。

2018年
「テンペストは始まったばかりで何とも言えないが日本企業との連携は否定しない。」

2019年
「テンペストのエンジン開発で日本との協力を強化するのは自然な流れであり、コアエンジンの小型化などで日本の技術は不可欠」

また、BAEシステムズと共に、2020年8月4日の自民党国防議連でのヒアリングに応じた。




⑥エアバス
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主に日本には開発協力を提案している。提案準備は整っており、欧州戦闘機の開発経験を踏まえ価値のある提案ができるとしている。独仏で進めるNGFへの開発参画は今の所言及していない。
ユーロコンソーシアムの代表として「常に日本政府と日本企業と定期的に連絡を取って、われわれの対応能力や協力の可能性について話し合っている」と述べた。
2018年12月には高額な試験機材提供を例に出しつつ次期戦闘機にエアバスの知見が活かせるのではないかと論じた。

⑦サーブ


ロイターからの将来戦闘機に関する質問に無回答


⑧ハネウェル
開発費低減の為に日米共同開発が望ましいと発言
F-22ベースや国産開発でもハネウェルの技術を応用できるとしている。